パートナーの不倫が発覚！慰謝料請求に失敗しない為の慰謝料請求マニュアル

絶対許さない！けど、どうしたらいいの？

信じていたのに…私だけだと思っていたのに…
大事にしてくれるはずだったパートナーの不倫が発覚したら、ショックですよね。気持ちの整理もなかなかつけられず、食事も喉を通りません。

しかし、ここで慰謝料を請求せずに終わらせるのはあまりにも不公平ですよね。

≪慰謝料請求≫というのは生きていてそうそうあるものではありません。

いざ慰謝料を請求しようと思っても、どうしたらいいかわからない…そうしているうちに慰謝料請求に失敗する人って実はとても多いんです。

今回は、失敗しない為に慰謝料請求するにあたって必要な基礎知識をご紹介していきます。

不倫された時の慰謝料の相場ってどれくらい？

不倫をされた時にどれ位の慰謝料を請求できるのか、基準が知りたいですよね。ですが、慰謝料には具体的かつ明確な基準が存在していないのです。

なぜなら、夫婦や家庭などの状況がそれぞれ違うからなんです。様々な事情や家庭の状況、夫婦の状況によって慰謝料の金額は増える事も減る事もあります。

また、精神的損害や子どもに対する影響などの≪損害≫の大きさによっても、慰謝料の金額は変わります。

ですが、ベースとなる大体の金額はありますので参考にしてみてください。

・離婚や別居などをせず、夫婦関係を今後も継続していく場合→50～100万円
・浮気・不倫によって別居する事になった場合→100万円～200万円
・浮気・不倫によって離婚する事になった場合→200万円～300万円

これらは、裁判になったときの慰謝料のおおよその相場です。裁判にせず、話し合いで解決する場合はこの限りではありません。

ですが、話し合いでの慰謝料請求の場合≪早期解決≫や≪精神的損害≫を考慮した上で金額が決定される事が多く、離婚や別居が決まっていない場合でも、離婚した場合と同じくらいの金額の慰謝料で和解する事もあります。

慰謝料は具体的にどういう状況で増減するの？

慰謝料には基準がなく、夫婦や家庭の状況によって増減すると先述しましたが、それではどういった状況で慰謝料が増減するのでしょうか？

結婚してからの期間や結婚生活の状況

婚姻期間が長ければ長い程、不倫をされた方の心情は深刻かつ離婚後の再スタートが困難になる為、≪結婚してからの期間≫が長ければ長いほど慰謝料は高額になります。

また、不倫発覚前の家庭の状況によっても金額は左右されます。

家庭生活が円満だったのか、それとも崩壊している状態だったのかで大きく変化し、家庭が円満だったにも関わらず不倫の事実があった場合は不倫相手の責任が重くなる場合があります。

家庭生活が崩壊している状態だった場合は減額される場合があり、被害者側の落ち度もまた金額の増減に干渉してきます。

夫婦間の性交渉の拒否など、浮気するようになった原因が被害者側にあった場合は基本的には慰謝料は減額される傾向があります。

不倫相手の年齢・認識や意図、主導性

パートナーと不倫相手の年齢差が大きければ大きいほど、不倫の主導性に影響が出るケースが多い為、増額する傾向にあります。≪不倫の主導性≫というのは、≪不倫に対して積極的かどうか≫という事です。

不倫相手の方が浮気に積極的だった場合は、不倫相手に請求した方が慰謝料が高額になる場合もあります。

更に不倫相手が既婚者だと知った上で浮気をしていた場合は、行為が悪質であると認められ増額する可能性があります。

精神的苦痛・子供への影響

うつ病やPTSDなど、不倫によって精神的な損害が発生し、診断書などの証拠があると慰謝料が増額になる事があります。更に、被害者本人だけでなく、子どもがいる場合も大きく左右されます。

不倫の事実によって子どもが大きなショックを受ける事を考慮し、子どもがいる場合は増額される要素になります。

また、既に不倫によって子どもが既にショックを受けてしまっている場合は、診断書などの証拠の提出により大きく増額される可能性があります。

慰謝料が減額されるケースとは

慰謝料を請求しても、増額できるケースも多く存在しますが、勿論減額される事もあります。

相手も人間ですから、言われた金額を素直に支払うというわけにもいきません。減額の交渉をしてくる事も多くあるのです。

それでは、慰謝料が減額できるケースとは一体どのようなものなのでしょうか？

・相場とあまりにもかけ離れた慰謝料の請求をした場合
・不倫相手の方から執拗に誘ってきた場合
・収入が少ない場合
・深い反省や謝罪、社会的に制裁を受けた場合

裁判をした時のベースとなる慰謝料の金額を先述しましたが、離婚に至る場合でも300万円程度です。

ケースバイケースではありますが、それを超える500万円以上の請求をした場合は減額の対象となる可能性が非常に高いです。

また≪不倫相手が執拗に誘ってきたから根負けした場合≫や、不倫相手側が≪独身だと言われていた≫、≪もうすぐ離婚すると言われていた≫などの嘘をつかれていた場合慰謝料が減額になるケースがあります。

慰謝料請求には証拠が必要？

慰謝料を請求する事自体は確かな証拠がなくてもできますが、不倫という不貞行為を否認されてしまうと慰謝料請求が成り立ちません。

否認された場合、裁判で慰謝料請求をする事になります。裁判で訴訟を起こす場合には、勿論証拠が必要になります。

パートナーや不倫相手が不倫の否認をしている以上、証拠がなければ覆すことはできません。覆せなければ慰謝料の請求もできません。

慰謝料の請求をするのには、請求する側が不貞行為の立証をする必要があります。

証拠がないまま訴訟を起こしてしまうと、最悪≪名誉棄損≫として逆に訴えられてしまう可能性もあるので、証拠のないままの訴訟は現実的ではありません。

慰謝料が0になるケースが存在する！？

不倫をされていた！という事実はショックなものではありますが、場合によっては慰謝料が0円になる可能性があります。

それでは慰謝料がゼロになるケースというのは、どういったものなのでしょうか？

・肉体関係がない場合
・結婚している事を知らなかった場合（不倫相手に請求する場合）
・夫婦関係・家庭環境が崩壊（破綻）していた場合
・自分の意思ではない場合

肉体関係がない場合、不貞行為とは基本的に認められませんが、もちろん例外もあります。

頻繁にデートをし、キスなどの行為を繰り返しているなど社会的に許されない親密な関係の場合は、肉体関係を持っていなくても支払額がゼロになる事はありません。

また、別居など夫婦や家庭環境が崩壊している場合は、「夫婦が平穏・円満な共同生活を送る権利」という法律の保護には当てはまらない為、支払いの義務が発生しない場合があります。

また、無理やり肉体関係を持たされた場合は支払い義務は存在しない為、慰謝料はゼロになるケースが多いです。

離婚後の慰謝料請求はできるの？

パートナーの不貞行為が原因で離婚に至った場合、それは≪不法行為があった≫という事になり、その不法行為に対する損害賠償の要求権には≪3年間の消滅時効≫が存在します。

つまり、慰謝料の請求は離婚が成立してから3年以内という事になります。

3年後でも慰謝料を請求して応じてくれれば問題はありませんが、元パートナーから消滅時効が成立していると言われてしまうと、慰謝料は支払われません。

離婚後に請求する場合は、なるべく早めに請求することをオススメします。

まとめ

いかがでしたか？
基本的に円満な家庭で、夫婦関係が良好だった場合やパートナーが無理やり関係を持たされていた場合などは慰謝料については納得のいく金額である事が多いです。

パートナーに請求するのか、不倫相手に請求するのかでも金額に大きな差が出る事があるので状況をよく確認し、証拠を集めてから請求する事をオススメします。

裏切りは年齢性別問わずショックなもの。

ですが、慰謝料請求や訴訟は自分が泣き寝入りする事のないように、自分の為に必要な事でもあります。

この記事によって少しでも傷ついた方の参考、力になれればと思います。慰謝料の請求に失敗する事のないよう、心配な事があったら弁護士などにも一度相談してみてくださいね。